ReLabo Training 利用規約

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する AI 専門 e ラーニングプラットフォーム「ReLabo Training」をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する法人または団体をいいます。
3. 「ユーザー」とは、利用者の従業員、役員その他利用者が指定する者で、本サービスにアクセスする個人をいいます。
4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と前項のルール、諸規定等の内容が矛盾する場合は、本規約の規定が優先されるものとします。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、利用希望者が本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
   (1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   (2) 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
   (3) 反社会的勢力等に該当する、または反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   (4) その他、当社が不適切と判断した場合

第4条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント情報（ID、パスワード等）を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
4. 利用者は、ユーザーに本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる違反行為について連帯して責任を負うものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用料金として、別途当社が定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金は以下のとおりとします。

(1) 初期費用（税別）

以下のいずれかを利用者が選択するものとします。
① 一括払い：100,000円（初回のみ）
② 分割払い：10,000円 × 12ヶ月
※ 分割払いを選択した場合、利用者は 12 ヶ月間の継続利用を行うものとし、期間途中で解約した場合であっても残額を一括で支払うものとします。

(2) 月額利用料（税別・1名あたり）

① 1〜20名：3,000円
② 21〜100名：2,500円
③ 101名以上：2,000円

(3) 最低契約人数

①最低契約人数1名

3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、30日前までに利用者に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 本サービスの利用に関連して、当社が予定していない方法により情報を送信し、またはシステムに入力しようとする行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
8. コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを利用する行為
9. 本サービスを転売、再販売、複製、模倣、逆コンパイル、逆アセンブル、またはリバースエンジニアリングする行為
10. 本サービスを営利目的で利用する行為（当社が別途承認した場合を除く）
11. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
12. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   (1) 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと等について、明示または黙示を問わず何ら保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社の責任が認められる場合でも、当社が利用者から受領した直近3か月分の利用料金の総額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
4. 本サービスにより生成される教材その他のコンテンツ（以下「生成物」といいます）の正確性、完全性、合法性、有用性等について、当社は何ら保証しません。また、生成物の利用により利用者または第三者に生じた損害、および生成物の利用に起因して第三者の権利を侵害した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

第10条（利用規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者への30日前の事前通知をもって、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3. 利用者が変更後の本規約に同意しない場合、利用者は直ちに本サービスの利用を中止し、利用契約を解約するものとします。変更後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。なお、本サービスは利用者によるデータアップロード機能を提供しておらず、当社は利用者が視聴するコンテンツを学習データとして利用することはありません。

第12条（契約期間および解約）

1. 利用契約の有効期間は、契約成立日から1か月間とし、期間満了の30日前までにいずれかの当事者から相手方に対して書面による解約の通知がない限り、さらに1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用者は、解約希望月の30日前までに、当社所定の解約フォームまたは当社が指定するメールアドレス宛に解約の意思を通知することにより、利用契約を解約することができます。なお、利用者が中途解約を行った場合であっても、既に支払われた利用料金については、未利用期間分を含め返金しないものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、当社と利用者との協議により別途定めることができるものとします。
3. 未利用期間分を含め返金しないものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、当社と利用者との協議により別途定めることができるものとします。
4. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なしに、利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始等の申立てがあった場合
3. 自ら振出または引受けた手形または小切手につき不渡りの処分を受けた場合
4. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
6. その他、当社が利用契約の継続が困難であると判断した場合
5. 契約解約後も、既に発生した利用料金の支払義務は消滅しません。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上